勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。 自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。
市民生活が多様化し、市役所の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。 先進的な例として、北海道北見市の「書かない窓口」があります。「行政窓口で申請書を書かなくていい」、「窓口を回らなくていい」、「サインだけで済む」が、市民から喜ばれています。 最終的には、オンライン上で手続きが完了する「行かない窓口」までできるといいのではないでしょうか。
市民の方が行政に求める内容等につきましては多様化、複雑化してきていることから、市民参加による開かれた市政運営をさらに進め、市民のニーズに沿った情報につきまして積極的に発信していきたいと考えてございます。 ○議長（吉田啓三君） 近藤光広議員。 ◆（近藤光広君） しっかりとサポートをお願いします。 次の２番目の文化県都宣言プロジェクトの質問に移ります。
福祉ニーズの多様化と少子・高齢化の進む中、今こそ地域で暮らす人たちが共に支え合う地域力こそがこれから求められてまいります。公的な福祉だけに頼るのではなく、全ての人が地域で共に支え合う地域共生社会こそがこれからの新しいまちづくりと考えます。 今回出された、総合計画2023（案）を踏まえながら、地域の課題解決に向け、会派創至の代表質問をさせていただきます。
近年，教育に対する市民の意識や価値観は多様化しており，これに伴いまして教育委員会の果たすべき役割及び意義も変化しております。このような状況の中で，本市の学校教育環境や生涯学習教育環境の充実を図るべく，微力ではございますが，私の大学での研究活動及び子育てで得た知識，経験を基にいたしまして，市民目線で教育委員としての職責を果たしていく所存でございます。
勝山市みずからが、地域作物の多様化に手を染めるべきです。 稲作のノウハウはもはや確立されており、手を加えていくところはあまり残されていません。 勝山市でどのような作物をつくればいいのか、適した作物はあるのか、みずからが試験場などをつくって示していくべきではないでしょうか。 また、補助金に関してですが、転作、大規模化により荒れた耕作地も目立ちます。
そして、納付方法の多様化、今では口座振込とかコンビニ納付、こういった方々が非常に多くなってきておりまして、実を言いますと一番多いのが口座振替でして、45.3％の方が口座振替されております。コンビニ納付は30％を超えました。30.6％の方が納付されております。今、徐々に伸びてきているのがスマホ決済というやつです。2.8％まできておりますので、これは今後だんだん伸びてくる要素かなと見ております。
次に，日本の食事に不可欠なはずの米の消費量が減り続けており，その理由としては食生活の多様化，少子・高齢化，世帯構造の変化に加え，全世界を襲ったコロナの影響も大きく関わっていると思います。 そのような状況の中，今回９月補正予算に計上された福いいネ！新米応援キャンペーン事業の目的，内容などについてお答えいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
本市といたしましては，納税組合制度の存続や廃止の方向性を決定するに当たりまして，納税者の声を丁寧にお聞きした上で，口座振替やスマートフォン決済など，納税方法の多様化や個人情報の保護などを勘案し，総合的に判断してまいります。 （５番 寺島恭也君 登壇） ◆５番（寺島恭也君） 御答弁ありがとうございました。 １つお聞きしたいんですけれども，交付税が交付されていない自治体はたくさんあるのでしょうか。
地域を元気にできる第３の人口、関係人口という考え方が自治体で注目をされている背景には、人々のライフスタイルが多様化したことがあります。
また，納税組合制度に関しましては，納税手段の多様化が進んだことや，市全体の収納率が上昇しており納税組合の意義が薄れていること，納税奨励金の交付が納税組合以外の方法による納税者にとっては公平性を欠いていることなどを理由に廃止を検討すべきとの意見が出されております。 さらには，今後ＤＸの推進が加速する中，組合員の税金を組合長に預けるという納税組合制度そのものが時代に即していないように思われます。
それによりますと、現代の世の中は社会が成熟化し、市民の価値観の多様化、社会資本の一定程度の整備等の社会状況の変化を背景として、緑とオープンスペース政策は緑とオープンスペースのポテンシャルを都市のため、地域のため、市民のために最大限引き出すことを重視するステージ、新たなステージということで移行すべきであるということでございます。
主な内容として、議員定数については、２つの考察方法により、市議会が市民の声をしっかりと市政に届け、複雑化、多様化する行政課題に対し十分な討議を行い、議会機能を維持向上させるためには、現時点において、現行の定数22人が望ましい形であると考えること。しかしながら、社会情勢の変化を踏まえ、引き続き検討していくことは必要であると結論づけました。
このグリーンツーリズムでございますけれども、特に近年、コロナによりましてストレスの多い都市住民の皆様が改めて人間性を取り戻す、そのための農村の魅力の創造とあるいは活用、あるいはこの間働き方が多様化しておりますので、リモート技術を活用したリモートワークの拠点としても考えられるというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
今後も機能的な組織体制を目指しつつ、必要な部署の設置、また管理職員の適切な配置により、複雑多様化する行政課題、市民ニーズに対しまして的確に対応していきたいと考えていますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君） 川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君） そうしまして、今年度、ほとんどの部局長が新たな顔ぶれといいますか、なったなというふうな印象でございます。
また、少子高齢化の進展や価値観の多様化などを背景として、地域・隣近所での付き合いが薄れ、支え合いや助け合いなどの地域コミュニティーの基盤が弱まっています。
財政調整基金は、人口減少社会の進展、特に生産年齢人口の減少によります税収の縮小や公共施設等の老朽化対策、市民ニーズの多様化によります財政需要の増加に加えまして、災害発生時の突発的な財政支出への対応など、将来的な財政リスクに備えた残高の確保として必要であると考えております。
また、各施策の効果的かつ効率的な推進のためには、複雑化、多様化する行政課題に対し、役割が明確で機動的に対応できる体制を整える必要があり、部課室の整理、統合を含め機構改革に取り組んでいくことが必要です。 今回実施する組織機構改革については、過去に例のない大規模な見直しがされ、市長の改革への熱意、情熱は十分に理解するところであります。
公民館をコミュニティセンター化して自由度を上げることで使用を多様化し、その上で管理を民間に委託すれば現行の経費を増やさずにサービス向上を目指すこともできるとの考えもあります。 しかし、現在、そのコミセンも利用者が減少し、衰退し始めてるとの報告がなされています。
近年，生活困窮のみならず，介護，障害，子育て，ひきこもりなど，複雑化，多様化している困り事に対応すべく，本市としても重層的支援体制整備事業として自立サポートセンターよりそいを拡充し，いよいよ４月から福祉総合相談窓口を新設しますが，長期化しているコロナ禍の今，そしてポストコロナ時代に大変重要な役割を担う部署になります。 この新設される福祉総合相談窓口の概要を詳しくお尋ねいたします。